下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正に合わせ、2024年5月に公表した「パートナーシップ構築宣言」を見直し、2026年1月に更新・公表しました。

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

今回の更新にあたり、次の事項を改めて宣言します。

•    サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携の推進

•    協力会社との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守

今後も、当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄に向け、直接の取引先をはじめとする関係先へ「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の浸透と実践を推進してまいります。